
日本の旅館と観光を、もっと元気に。 旅館を「憧れの職業」に。
訪日外国人旅行者の増加や観光需要の回復が進む一方で、地方の旅館・宿泊業界は、人手不足や業務の属人化、収益構造の課題など、長年積み重なってきた構造的な問題に直面しています。実際、旅館施設数は過去10年間で約25%減少しており、持続可能な経営モデルへの転換が求められています。
陣屋グループが目指しているのは、お客様に選ばれ、働く人が誇りを持ち、事業としても持続的に成長できる宿泊産業の姿です。私たちは、CS(顧客満足)、ES(従業員満足)、Profit(利益)のいずれか一つを優先するのではなく、この三つを同時に高めていくことこそが、旅館を「憧れの職業」にするために不可欠だと考えています。
陣屋グループの原点である元湯陣屋も、かつては経営的に厳しい局面を経験しました。その中で、現場の課題を一つひとつ見直し、サービス品質と生産性を同時に高める仕組みとして、クラウド型宿泊施設向け管理システム「陣屋コネクト」を自社開発。業務の可視化と標準化、効率化を進めることで、旅館経営を立て直してきました。
陣屋グループは、旅館運営の現場から生まれた課題意識を起点に、宿泊業の経営改革とデジタル変革に取り組んできました。その歩みは、現在の事業構造にも反映されています。

陣屋グループのビジネス領域

陣屋グループの事業は、鶴巻温泉の元湯陣屋に代表される旅館運営にとどまりません。自社で旅館を経営し続けてきた現場経験を基盤に、宿泊業の経営改革とデジタル変革(DX)を支援する事業を複合的に展開しています。
旅館運営事業(鶴巻温泉 元湯陣屋/湯村温泉 緑屋/別所温泉 緑屋)
陣屋グループは、鶴巻温泉 元湯陣屋をはじめとする3施設の旅館運営を通じて、日本の宿泊業が抱える人手不足、業務の属人化、収益構造の課題に長年向き合ってきました。単なる運営継続ではなく、休館日の設定、オペレーション改革、IT導入などを段階的に行い、旅館経営そのものをアップデートしてきた点が特徴です。

DX・IT事業(陣屋コネクト)
こうした現場課題を解決するために開発されたのが、クラウド型宿泊施設向け管理システム「陣屋コネクト」です。予約・顧客管理・会計・在庫・スタッフ管理などを一体化し、現在は全国630以上の宿泊施設で導入されています。非対面での効率的な運営を可能にする新機能(モバイルコンシェルジュ/里山トラベル/IoT連携)も開発し、お客様に新しい宿泊体験を提供しています。



経営支援・コンサルティング事業(経営コネクト研究所)
経営コネクト研究所は、旅館の収益力向上を目的に、料理・備品・接客といった商品力の磨き上げや、価格設計、販促・マーケティングなど、経営全般を支援する部門です。
陣屋グループが旅館運営の現場で培ってきた実践知をもとに、各施設の状況や課題に応じた改善提案と伴走支援を行っています。
ITやDXの導入は陣屋コネクトが担い、経営コネクト研究所は「経営をつなぐ」視点から、世代を超えて旅館が続いていくための永続経営の実現を支援しています。
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地域連携・観光DXプラットフォーム(里山コネクト/里山トラベル)
宿泊施設単体ではなく、地域全体での観光価値向上を目指し、宿泊・飲食・体験・交通などをつなぐ地域共通DX基盤「里山コネクト」構想を推進しています。また、地域の魅力を活かした旅行体験を企画・発信する観光振興事業「里山トラベル」を通じて、持続可能な集客モデルの構築にも取り組んでいます。

緑屋プロジェクト(別所温泉緑屋/湯村温泉緑屋/三原庭園緑屋)
これらのDXや新しい運営手法を実際に試し、磨き上げるための実証拠点として位置づけられているのが「緑屋プロジェクト」です。緑屋は、緑(庭園)を主体とした旅館であることから名付けられた小規模・高付加価値型の宿泊施設であり、世界的に評価されている庭園デザイナー・石原和幸氏のプロデュースにより、自然・庭園・建築・空間体験を重視した新しい旅館のあり方を提示しています。緑屋では、非対面チェックイン・アウト、モバイルオーダー、地域連携型ブッキングエンジンなど、陣屋コネクトの新機能を実運用しながら検証・改善を行い、そこで得られた知見を全国の導入施設へフィードバックしています。緑屋プロジェクトは、多店舗展開を目的としたものではなく、陣屋グループの思想と技術を現場で磨くためのショールーム兼実証拠点として位置づけられています。

資産運用・財務基盤
陣屋グループでは、旅館事業やDX事業を中長期にわたり安定的に継続するため、事業と密接に連動した資産運用・財務基盤の構築にも取り組んでいます。短期的な収益を目的とした投資ではなく、本業の変動リスクを吸収し、将来の投資余力を確保することを目的とした長期的・保守的な運用を基本方針としています。この財務基盤により、景気変動や外部環境の変化があっても、旅館運営やシステム開発への継続投資を可能とし、陣屋グループ全体の持続性を高めています。
陣屋グループの考え方
陣屋グループは、「現場で使い、磨き、広げる」という姿勢を大切にしています。陣屋グループは、旅館運営の現場を起点に、DXや地域連携、実証プロジェクト、そしてそれらを支える財務基盤を一体として捉え、地域・人・技術をつなぎながら、日本の旅館と観光をもっと元気に、旅館を憧れの職業に、持続可能な宿泊産業の未来づくりに挑戦しています。



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陣屋グループ会社情報

| 会社名 | 株式会社 陣屋 |
|---|---|
| 役員構成 | 代表取締役 元湯陣屋 女将 宮﨑 知子 取締役 元湯陣屋 総料理長 藤本 厚 取締役 元湯陣屋 総支配人 紺野 進 取締役 別所温泉緑屋 総支配人 大熊 弘明 取締役 湯村温泉緑屋 総支配人 和田 ひろみ 取締役 熱海温泉緑屋 総支配人 宮下 正博 |
| 所在地 | ①鶴巻温泉 元湯陣屋(本社) 〒257-0001 神奈川県秦野市鶴巻北2-8-24 ②別所温泉 緑屋 〒386-1431 長野県上田市別所温泉225 ③湯村温泉 緑屋 〒669-6821 兵庫県美方郡新温泉町湯1326 ④熱海温泉 緑屋 〒413-0002 静岡県熱海市伊豆山字倉沢200-29 |
| URL | https://jinya-inn.com/ |
| 事業内容 | ①旅館「鶴巻温泉 元湯陣屋(16室)」の運営 ②旅館「別所温泉 緑屋(10室)」の運営 ③旅館「湯村温泉 緑屋(10室)」の運営 ④旅館「熱海温泉 緑屋(6室) *2026年度開業予定」の運営 ⑤旅館助け合い事業「陣屋EXPO」の運営 ⑥美術品展示・販売事業「陣屋ミュージアム」の運営 ⑦自動車リース・販売事業「Jinya Car Service」の運営 ⑧不動産賃貸事業 ⑨株式等金融投資事業 |
| 古物商許可 | 神奈川県公安委員会 第452720006400号 |
| 創業 | 1918年(大正7年) |
| 資本金 | 資本金1億円 資本準備金9000万円 |
| 株主 | 宮﨑 富夫 持株比率100% |
| 業績(2025年12月期) | 売上 5億5600万円(合併後売上合計 7億7400万円) 営業利益 1600万円(営業利益率 3.0%) 経常利益 2億9800万円(経常利益率 53.6%) 当期利益 2億9700万円(当期利益率 53.4%) EBITDA 4億2500万円(EBITDAマージン 76.4%) 純資産 120億円、総資産 150億円、自己資本比率 80% |
| 会社名 | 株式会社 陣屋コネクト |
|---|---|
| 役員構成 | 代表取締役 CEO 宮﨑 知子 取締役 COO 江崎 幸秀 取締役 CTO 藤井 貴啓 取締役 CCO 経営コネクト研究所 所長 甘利 元 取締役 オーナー 宮﨑 富夫 |
| 本社所在地 | 〒257-0001 神奈川県秦野市鶴巻北2-8-24 |
| URL | https://www.jinya-connect.com/ |
| 事業内容 | ①宿泊業向けDXソリューション「陣屋コネクト」の開発・販売・サポート ②地域一体となった面的DXソリューション「里山コネクト」の提供 ③旅行商品の企画・販売・地域観光PR事業「里山トラベル」の運営 ④観光およびサービス産業向け永続経営コンサルティング事業「経営コネクト研究所」の運営 ⑤株式等金融投資事業 |
| 旅行業登録番号 | 神奈川県知事登録旅行業 第2-1179号 |
| 旅行業務取扱管理者 | 原口瑠美 |
| 創業 | 2012年4月11日 |
| 資本金 | 資本金1億円 資本準備金5000万円 |
| 株主 | 株式会社 陣屋 持株比率100% |
| 業績(2025年12月期) | 売上 10億9600万円 営業利益 6億7800万円(営業利益率 61.8%) 経常利益 6億6000万円(経常利益率 60.2%) 当期利益 5億7500万円(当期利益率 52.4%) EBITDA 7億2900万円(EBITDAマージン 66.5%) 純資産:134億円、総資産 185億円、自己資本比率 73% |
| 決算書(非上場の親会社等の決算開示) | 2024年12月期 2023年12月期 |
陣屋グループ関係会社
| 会社名 | 株式会社 ティラド |
|---|---|
| 役員構成 | 代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫 取締役 常務執行役員 菊山 辰也 社外取締役 高橋 良定 / 村田 隆一 / 屠 錦寧 常務執行役員 堀田 靖 / 浦野 浩和 / 古谷 誠一 / 木下 薫 常勤監査役 田村 恒生 / 岩﨑 智 社外監査役 遠藤 三紀夫 / 藤井 寿 |
| 本社所在地 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木3-25-3 |
| URL | https://www.trad.co.jp/ |
| 事業内容 | 1. 自動車、建設・産業機械等の各種モビリティや発電機・空調機器等に用いられる熱交換器製品の研究・開発および製造・販売 2. 環境関連機器の研究・開発および製造・販売 3. 熱エネルギー変換技術およびITを活用したソリューションの提供 |
| 主要製品 | ラジエータ、オイルクーラ、EGRクーラ、チャージエアクーラ、空調機器用フィンコイル、ほか各種熱交換器 |
| 創業 | 1936年11月11日 |
| 資本金 | 資本金85億70百万円 |
| 株式上場 | 東京証券取引所 プライム市場 |
| 株主 | 株式会社陣屋コネクト 議決権比率38.5% |
| 業績(2025年3月期 連結) | 売上:1592億円 経常利益:81億円(経常利益率:5.1%) 当期利益:43億円(当期利益率:2.7%) 純資産:487億円 自己資本比率:50% 自己資本利益率(ROE):9.1% |
| 従業員数 | 連結 4,270名(2025年3月31日現在) |
| 会社名 | 株式会社 ティラドコネクト |
|---|---|
| 役員構成 | 代表取締役社長 宮﨑 富夫 取締役 堀田 靖 / 木下 薫 監査役 田村 恒生 |
| 本社所在地 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木3-25-3 |
| URL | https://www.trad-connect.co.jp/ |
| 事業内容 | 製造業向けクラウド型アプリケーションの開発、販売 |
| 創業 | 2018年4月11日 |
| 資本金 | 資本金1億円(資本準備金を含む) |
| 株主 | 株式会社 ティラド 持株比率100% |

